国土交通省　関連法規

第１２９条の２の６　換気設備

建築物（換気設備を設けるべき調理室等を除く。以下この条において同じ。）に設ける自然換気設備は、次に定める構造としなければならない。

一 換気上有効な給気口及び排気筒を有すること。
二 給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造とすること。
三 排気口（排気筒の居室に面する開口部をいう。以下この項において同じ。）は、給気口より高い位置に設け、常時開放された構造とし、かつ、排気筒の立上り部分に直結すること。
四 排気筒は、排気上有効な立上り部分を有し、その頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とし、かつ、直接外気に開放すること。
五 排気筒には、その頂部及び排気口を除き、開口部を設けないこと。
六 給気口及び排気口並びに排気筒の頂部には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をすること。

2 建築物に設ける機械換気設備は、次に定める構造としなければならない。
一 換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
二 給気口及び排気口の位置及び構造は、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間における空気の分布を均等にし、かつ、著しく局部的な空気の流れを生じないようにすること。
三 給気機の外気取り入れ口並びに直接外気に開放された給気口及び排気口には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をすること。
四 直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設ける場合には、外気の流れによつて著しく換気能力が低下しない構造とすること。
五 風道は、空気を汚染するおそれのない材料で造ること。

3 建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備は、前項に定める構造とするほか、国土交通大臣が居室における次の表の各項の左欄に掲げる事項がおおむね当該各項の右欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給することができる性能を有し、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がない構造として国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

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国土交通省　関連法規

建設省告示第3411号　（改正　平成12年12月26日　建設省告示第2465号）

地下を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の部分の温度を定める件
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の2の7の規定に基づき、地下を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の部分の温度を次ぎのように定める。

第1
建築基準法施行令（以下「令」という。）第129条の2の7の第一号に規定する冷却塔設備の防火上支障のない構造方法は、次の各号のいずれかに該当する構造としなければならない。
充てん材を硬質塩化ビニル、難燃処理した木材その他これらと同等以上の難燃性を有する材料（以下「難燃性の材料」という。）とし、ケーシング（下部水槽を含む。以下同じ。）を難燃材料又は強化ポリエステル板、硬質塩化ビニル板（日本工業規格A1321（建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法）ー1994に規定する難燃三級のものに限る。）若しくは加熱による変形性、燃焼性及び排気温度特性についてこれらと同等以上の防火性能を有する材料（以下「難燃材料に準ずる材料」という）であるもので造り、その他の主な部品を準不燃材料で造ったもの
充てん材を難燃性の材料以外の材料とし、その他の主要な部分を準不燃材料で造ったもの（難燃材料に準ずる材料で造ったケーシングの表面を不燃材料又は又は準不燃で覆ったものを含む。）で次のイ及びロに該当するもの

イ 冷却塔の容量が3,400kW以下（冷却塔の容量が3,400kWをこえる場合において、その内部が容量3,400kWにつき1以上に防火上有効に区画されているときを含む。）であるもの

ロ ケーシングの開口部に網目又は呼称網目の大きさが25mm以下の金網を張ったもの

ケーシングを難燃性の材料で、冷却塔の容量が450kW以下であるもの

第2
令第129条の2の7第二号に規定する建築物の他の部分までの距離は、次に定める構造の冷却塔から他の冷却塔（当該冷却塔の間に防火上有効な隔壁が設けられている場合を除く。）までにあっては2mとし、建築物の開口部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第九号のニロに規定する防火設備が設けられている場合を除く。）までにあっては3mとする。
冷却塔の容量を2,200kW以下（冷却塔の容量が2,200kWをこえる場合において、その内部が容量2,200kWにつき1以上に防火上有効に区画されているときを含む。）とすること。
充てん材を難燃性の材料以外の材料とし、その他の主要な部分を準不燃材料で造ったもの（難燃材料に準ずる材料で造ったケーシングの表面を不燃材料又は又は準不燃で覆ったものを含む。）で次のイ及びロに該当するもの
ケーシングの開口部に網目又は呼称網目の大きさが26mm以下の金網を張ること。

第3 令第129条の2の7第三号に規定する建設大臣が定める温度は260度とする。

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国土交通省　関連法規

建設省告示第1389号（平成12年5月29日）

建築基準法（昭和25年法律第338号）第20条第二号イ又はロに規定する建築物に設ける屋上から突出する水槽、冷却塔、煙突その他これらに類するもの（以下「屋上水槽等」という。）の構造計算の基準は、次のとおりとする。

屋上水槽等、支持構造部、屋上水槽等の支持構造部への取付け部分及び屋上水槽等又は支持構造部の建築物の構造耐力上主要な部分への取付け部分は、荷重及び外力によって当該部分に生ずる力（次の表に掲げる組合わせによる各力の合計をいう。）に対して安全上支障のないことを確認する。

イ 速度圧は、令第87条第2項の規定に準じて定めること。この場合において、「建築物の高さ」とあるのは、「屋上水槽等又は支持構造部の地面からの高さ」と読みかえるものとする。

ロ 風力係数は、令第87条第4項の規定に準じて定めること。

地震力による力
この場合において、地震力は特別の調査又は研究の結果に基づき定める場合のほか、次の式によって計算した数値とするものとする。ただし、屋上水槽等又は屋上水槽等の部分の転倒、移動等による危害を防止するための有効な措置が講じられている場合にあっては、当該数値から当該数値の二分の一を超えない数値の減じた数値とすることができる。

屋上水槽等又は支持構造部が緊結される建築物の構造上主要な部分は、屋上水槽等又は支持構造部から伝達される力に対して安全上支障のないことを確認すること。

附則　昭和56年建設省告示第1101号は、廃止する。

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厚生労働省　関連法規

事務所衛生基準規則

一 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道水（昭和32年法律第177号）第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置

二 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。ただし、1月を超える期間使用しない冷却塔に係わる当該使用しない期間においては、この限りでない。

三 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行うこと。ただし、1月を超える期間使用しない加湿装置に係わる当該使用しない期間においては、この限りでない。

四 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行うこと。ただし、1月を超える期間使用しない排水受けに係わる当該使用しない期間においては、この限りでない。

五 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に、行うこと。

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厚生労働省　関連法規

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（ビル管理法施行令第1条）

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条第1項の政令で定める建築物が対象となります。
「特定建築物」とは、次の各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積が三千平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が八千平方メートル以上のものとする。
一、 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場
二、 店舗又は事務所
三、 学校教育法第1条に規定する学校以外の学校（研修所を含む。）
四、 旅館

・これまでは「中央管理方式」の空調・換気設備だけが、「ビル管理基準」の対象とされてきましたが、この限定が削除され、空調・換気設備を設けている特定建築物すべてが対象となりました。これにより、近年主流となっているビルマルチエアコン等による個別空調方式や、個別換気方式もビル管理基準に対象となります。

・空気調和設備に関する衛生上必要な措置として、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則3条の18に以下の措置が義務付けされました。
（1）冷却塔及び加湿装置に供給する水を、水道法第4条に規定する水質基準（即ち、上水のこと）に適合させる為の措置。
（2）冷却塔及び冷却水は、使用開始時と使用開始後1ヶ月以内毎に1度、定期的に汚れの状況を点検し、必要に応じて清掃及び換水等を行うこと。但し、1ヶ月を超える期間使用しない冷却塔は、その不使用期間中は、この対象とはならない。
（3）冷却塔、冷却水の水管、加湿装置の清掃を、1年以内毎に1度、定期的に行うこと。
（4）空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。ただし、一月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
（5）冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ一年以内ごとに一回、定期に、行うこと。

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経済産業省　関連法規

大規模小売店舗立地法施行規則

冷却塔、及び冷暖房設備の室外機又は送風機を設置する場合にあっては、それらの稼働時間帯及び位置を示す図面を届出なければならない。

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環境省　関連法規

騒音規制法施行令

工場、又は事業所に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設を「特定施設」と定め、特定施設に規定される機械装置類を設置にあたり、各地方自治体に届出することが義務づけられている。
冷却塔は、騒音規制法施行令では規制対象機器の特定施設に含まれてはいないが、地方自治体によっては条例で指定（特定）施設に加えている場合があり、この場合は届出が義務づけられます。

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